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老舗ギョーザ店会長ら逮捕 大阪府警、不法就労助長容疑

カテゴリ : 入管法
大阪の風俗営業許可、風営法のお悩み・お困りごとのご相談@新行政書士事務所の新です。

「大阪府警は30日、調理師として入国した中国人女性を、資格外の接客係として働かせたとして、飲食チェーン「みんみん(みんは王へんに民)本店」(大阪市浪速区)の会長・古田暁生(ぎょうせい)容疑者(63)=京都市伏見区=と元専務・粟野(あわの)徹雄容疑者(63)=京都府綾部市=を出入国管理及び難民認定法違反(不法就労助長)容疑で逮捕し、発表した。」(朝日新聞デジタル

日本に入国・在留するには入管法に規定された「在留資格」をもって在留することが原則です。この在留資格によって活動内容が制限されます。
今回の場合は調理師としての活動以外は認められておらず、従業員は資格外活動の許可を受けていないため検挙され、一方招聘した方は不法就労(資格外の活動)をさせたとして摘発されました。
外国人を雇用する場合には注意が必要です。

在留資格の取り消しのことを少々

カテゴリ : 入管法
大阪の風俗営業許可、風営法のお悩み・お困りごとのご相談@新行政書士事務所の新です。

私、風営法以外にも在留許可なども取り扱っています。
その中で気になったことを少々。

入管法が改正されて今年7月9日に施行されました。
在留資格の取消事由については以下の3点が追加されました。
①偽りその他不正の手段により在留特別許可を受けたこと
②配偶者の身分を有する者としての活動を継続して6月以上行わないで在留していること(正当な理由のある場合を除く)
③上陸後又は届け出た住居地から退去後90日以内に住居地の届出をしないこと(正当な理由のある場合を除く)

この中で多いのが②の日本人等の配偶者の方からの相談です。

離婚や死別されてから6月経つと在留許可を取り消すことができるようになりました。
また、離婚されたり死別された場合には14日以内に入国管理局に届出をしなければならなくなりました。

ただし、改正入管法の施行前に離婚などをされている場合には届出を剃る必要はありません。
在留資格の取り消しについては、施行後「6月以上配偶者としての活動を行わないでいる」ことが条件なので、来年(2013年)1月9日以降は取消しされることがあるかもしれません。

早めに、在留資格の変更を行なっておくことをお勧めいたします。


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